度の国の一般会計予算（当初予算）の額は約107兆円ですが、このうち借金の額（国債発行高）はおよそいくらでしょうか。

【１】約33兆円（31%）
【２】約44兆円（41%）
【３】約55兆円（51%）

※正解は【2】です。
度の国の当初予算における公債金収入は約44兆円で、一般会計歳出総額約107兆円の40.9％を占めています。

国は毎年、借金を重ねてきている（国債の発行）ため、国の借金の残高（国債発行残高）は年々増えてます。
度当初予算ベースで、度末にはいくらくらいになると見込まれるでしょうか（かっこ内は、国民一人当たりの残高）。

【１】約790兆円（630万円）
【２】約890兆円（710万円)
【３】約990兆円（790万円）

※正解は【３】です。
度末の国債発行残高は約990兆円で、日本の人口総数（約1億2,536万人(推計））で割りますと、国民1人当たり790万円となります。

度末には、国債発行残高は、約990兆円になると見込まれています。
この額を1万円札で富士山（3,776ｍ）の高さに積み上げると、何個の富士山ができるでしょうか。

【１】約1,322個
【２】約1,822個
【３】約2,622個

※正解は【３】です。
1万円札で100万円は厚さが1cm、1,000万円で10㎝ですので、990兆円は、9,900㎞になります。これを富士山の高さ3,776mで割りますと、約2,622個になります。

度の国の一般会計予算（当初予算）の一般歳出の中で、一番金額の大きな費目はなんでしょうか。

【１】公共事業
【２】社会保障
【３】文教及び科学振興

※正解は【２】です。
度の国の一般会計歳出予算（当初予算）の中で、国債費と地方交付税交付金等を除いた一般歳出の上位3位は、次のようになっています。
 （1）社会保障関係費 35兆8,421億円(33.6%)  　（2）公共事業関係費 6兆8,0695億円(5.7%)   （3）文教及び科学振興費 5兆3,969億円(5.1%)

わが国では、人口の少子・高齢化が進んでいます。働き手（20～64歳人口）に対する高齢者（65歳以上人口）の比率は,1990年（平成2年）時点で5.1人：1人、2020年（令和２年）時点で1.9人：1人ですが、2050年にはいくらぐらいになるでしょうか。

【１】2.0人：1人　
【２】1.5人：1人　
【３】1.3人：1人

ミハラヤスヒロ 2000 スカート パンツ正解は【３】です。
日本は世界でも類をみないスピードで人口の高齢化が進んでおり、2050年には20歳～64歳人口に対する65歳以上の人口の比率は1.3人：1人になると推計されています。

国及び地方公共団体の財政を賄う財源の大部分は、国民が負担する税金です。この税金の負担額を国民所得額で割ったものが、租税負担率です。
日本の租税負担率は、度（当初予算ベース）でいくらぐらいでしょうか。
（注）アメリカ23.4％　イギリス37.0％　ドイツ32.1％　フランス42.7％　

【１】約15.4％
【２】約25.4％
【３】約35.4％

（注）欧米諸国は、平成30年(2018年)の数値です。

※正解は【２】です。
度の当初予算ベースでの日本の租税負担率〔（国税＋地方税）／国民所得〕は25.4％で、欧州諸国に比べて低い水準にあります。

5国民所得に対する租税負担率と社会保障負担率を合わせたものを国民負担率といい、租税負担などが重いか軽いかを判断する目安となります。
度（当初予算ベース）のわが国の国民負担率は、どのくらいでしょうか。
（参考）アメリカ31.8％　イギリス47.8％　ドイツ54.9％　フランス68.3％

【１】約44.3％
【２】約54.3％
【３】約64.3％

（注）欧米諸国は、平成30年(2018年)の数値です。

※正解は【１】です。
度当初予算ベースでの日本の国民負担率は44.3％（租税負担率25.4％、社会保障負担率18.9％）で、欧州諸国に比べて低い水準にあります。

度の国の一般会計予算（当初予算）における租税及び印紙収入の額は、約57兆円です。このうち消費税収入（国の消費税7.8%分）は、いくら見込まれているでしょうか。

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【２】約20兆円
【３】約25兆円

※正解は【2】です。
度の当初予算における消費税の収入額は、20兆2,840億円となっています。この金額は、国の消費税7.8%分の収入額ですから、消費税率1%当たりの税収は約2兆6,000億円ということになります。

度の国の一般会計予算（当初予算）における租税及び印紙収入の額は、約57兆円です。このうち、最も収入額の多い税目はどれでしょうか

【１】所得税　　
【２】法人税　　
【３】消費税

※正解は【3】です。
度の当初予算では、消費税 20兆2,840億円（35.3%) と最も多く、次いで所得税 18兆6,670億円(32.5%)、法人税8兆9,970億円(15.7%) の順になっており、消費税収は所得税収、法人税収と並んで国の基幹税となっています。
（注）かっこ内は、租税及び印紙収入に占める各税の割合

税金は大きく分けると、働いて得たお金などから納める直接税と品物やサービスの代金に含まれて負担する間接税に分かれます。
次の税金のうち間接税はどれでしょうか (複数あります)。

【１】所得税
【２】消費税
【３】法人税
【４】酒税
【５】相続税
【６】たばこ税
【７】贈与税
【８】揮発油税

※正解は【２】消費税、【４】酒税、【６】たばこ税、【８】揮発油税です。

次の飲み物のうち、消費税の軽減税率の対象となるのはどれでしょうか（複数あります）。


【１】ワイン
【２】ノンアルコールビール
【３】ウイスキー
【４】ミネラルウォーター
【５】自動販売機のジュース

※正解は　【2】ノンアルコールビール、【4】ミネラルウォーター、【５】自動販売機のジュースです。

ピザ屋の店舗において、消費税の軽減税率の対象とならないのは次のうちどれでしょうか。


【１】店舗内で飲食する
【２】持ち帰る
【３】宅配を頼む


※正解は　【１】店舗内で飲食する　です。
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。

ヨーロッパ諸国の付加価値税の税率はおおむね20％前後ですが、基礎的な生活に密着くしたものは低い税率（軽減税率）としています。
フランス（標準税率20％）では、次のうち軽減税率の対象になっているのはどれでしょうか（複数あります）。

【１】食料品
【２】衣料
【３】住宅
【４】新聞・雑誌
【５】医薬品

※正解は　【１】食料品（5.5％）、　【４】新聞・雑誌(2.1％）、　【５】医薬品(2.1％）です。
フランスでは、これらのほか旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス（いずれも10％）なども軽減税率の対象とされています。

食料品を軽減税率の対象としている国でも、高級な食料品などは標準税率の対象としています。
フランスでは、次のうち標準税率の対象になっているのはどれでしょうか。

【１】キャビア
【２】フォアグラ
【３】トリュフ
【４】レストランでの飲食

※正解は　【１】キャビア　です。
フランスでは、キャビア・フォアグラ・トリュフを３大珍味といっているのですが、キャビアは輸入品なので税率20%、フォアグラとトリュフはフランスの産品ですので、農業・畜産業振興のために軽減税率(5.5%)としています。
レストランでの飲食は、イギリス・ドイツなどでは標準税率の対象としていますが、フランスでは軽減税率の対象としています。

ビールには酒税がかかっています。缶ビール1缶（350mℓ）にはどのくらいの酒税がかかっているのでしょうか（消費税は除きます）。


【１】50円
【２】60円
【３】70円

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ビールの酒税の税率は１kℓ当たり20万円ですから、350ｍℓでは70円になります。ただし、令和5年10月からは350ｍℓでは63.35円に、令和８年10月からは、54.25円になります。

発泡酒にも酒税がかかっています。缶入発泡酒1缶（350ｍℓ）（麦芽比率25%未満）にはどのくらいの酒税がかかっているでしょうか（消費税は除きます）。

【１】36.99円　
【２】46.99円
【３】56.99円

※正解は【２】です。
発泡酒（麦芽使用比率25％未満のもの）の酒税の税率は1kℓ当たり13万4,250円ですから、350ｍℓでは、46.99円になります。ただし、平成29年度税制改正で令和８年10月からは、350mℓでは54.25円になります。

たばこには、たばこ税（国・地方たばこ税、たばこ特別税）がかかっています。紙巻たばこ1箱（20本入）には、どのくらいのたばこ税がかかっているでしょうか（消費税は除きます）。

【１】184.88円
【２】224.88円
【３】284.88円

※正解は【３】です。
紙巻たばこ20本（1箱）当たりのたばこ税は、令和２年10月に引き上げられ、国分142.44円、地方分142.44円合計284.88円となります。
ただし、10月からは304.88円に引き上げとなります。

ガソリンには、揮発油税と地方揮発油税がかかっています。ガソリン1ℓ当たり、どのくらいの揮発油税等がかかっているでしょか（消費税は除きます）。

【１】43.8円
【２】53.8円
【３】63.8円

※正解は【２】です。
ガソリン（揮発油）には、1kℓ当たり揮発油税が4万8,600円、地方揮発油税が5,200円、合計5万3,800円の税金が課されます。したがって、ガソリン1ℓには、53.8円の揮発油税等がかかっていることになります。

夫婦子2人（妻には収入なし、子のうち1人が大学生20歳、1人が高校生17歳）の給与所得者の場合、令和３年分の給与収入がいくらまでは所得税がかからないでしょうか（課税最低限）。（社会保険料控除を53.3万円とした場合）

【１】約254.9万円
【２】約354.9万円
【３】約454.9万円

Supreme (シュプリーム) ウエストポーチ正解は【２】です。
給与所得者については、給与に対する①給与所得控除、②配偶者控除、扶養控除（③特定扶養親族（年齢19歳～22歳）、④一般扶養親族（年齢16歳～18歳））、⑤基礎控除及び⑥社会保険料控除等の控除を適用すると、夫婦子2人（（子のうち1人は大学生、1人は高校生）の場合の課税最低限は、354.9万円になります。
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わが国の法人所得に対する実効税率（国税・地方税）は、令和元年度で29.74％です。
これは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べるとどのような地位にあるでしょうか。

【１】低い方
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【３】高い方

RILY Tシャツ正解は【２】です。
法人課税の実効税率は、日本29.74％、アメリカ27.98％、イギリス19.0％、ドイツ29.90％、フランス28.00％となっており、日本の税率は、フランスよりは低い水準ですが、アメリカ、イギリスより高い水準にあり、ドイツとは、同程度の水準です。

相続税には、ここまでの財産には課税しないという基礎控除額があります。
相続人が妻と子2人の場合の基礎控除額は、いくらでしょうか。

【１】6,800万円
【２】5,800万円
【３】4,800万円

※正解は【３】です。
相続税の基礎控除額は、平成27年からは、5,000万円が3,000万円に1,000万円が600万円に引下げられましたので、相続人が3人（妻と子2人）の場合の基礎控除額は、4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。